カナモリ技研株式会社　まちだテクノパーク

まちだテクノパーク脱会の経緯

当社は２００５年３月をもって、多摩高度化事業協同組合を脱会し、「ＪＲ橋本駅前」へ移転致しました。

皆様方から「何故？　とは思うが、聞くに聞けない」という声を耳にしましたので、簡単にご説明致します。

「まちだテクノパーク」は町田市を中心とする多摩地区の中小企業事業者が組合（多摩高度化事業協同組合）を作って、中小企業事業団（当時）の高度化事業を利用した工業団地を建設した物です。高度化融資を利用して工場を建設する場合、その土地取得費用及び建設費用の８０％～９０％を無利子にて借入れる事が出来ました。
つまり、「まちだテクノパーク」は賃貸物件ではなく、我々が借金をして土地を買い、建築した「自社ビル」です。
いや、そう思っていました・・・

ところが、返済猶予期間３年が過ぎ売買予約契約書に記載されている売買を実行する段になって、東京都が
「個別所有を認めない」と言い出しました。どうしても個別所有したいなら、
「個別所有は認めてやっても良いが、全社に組合全体の借入総額（約６０億円）の抵当権を設定する」　それも
「自社分を完済しても、組合内の１社でも返済が滞っていたら抵当権は外さない」と言う話です。
現時点でまだ空き地が残っており、売却の目途は立っていません。
又、この先の経済事情によっては２０数社の組合員が、２０年後に存続している保証はありません。つまり

・当社分は土地と建物で約５０００万円なのに、その不動産に６０億円の抵当が付く
・２０年掛けて全額返済しても、ほぼ永久に自分の物にはならない
・返済が進んでも所有権がないので、担保価値はなく、資金調達の役には立たない

誰がそんな不動産を買いますか？
当然、組合が一体となって東京都に当初の約束を守れと交渉、場合によっては法廷闘争も辞さずの話をしようと思いました。ところが、２０社以上の会社が集まると各社それぞれいろんな思惑があります。
「東京都と喧嘩するなんて、もってのほか！！　そんなことをしたら、大変なことになる！！」という意見が大勢を占め、我々抗戦派を押さえるが為に理事長権限をもって臨時総会で強行採決されてしまいました。
今の状態より、何がどう大変になるのでしょうか？
東京都と言っても、実は一部の担当者が感情的にわめき散らしているような物です。
別の補助金を餌に、問題をうやむやにしようとしています。それに釣られる方も釣られる方です。
石原都知事は、こんな問題が起こっていることを知っているのでしょうか？

東京都を相手に組合全体が団結して如何に戦うかを考えている間に、組合の一部理事達が、「敵は本能寺にあり！」　と戦いの刃を我々に向けてきました。仲間と思っていた連中が、敵（東京都）と組んで攻めて来る・・・。
今まで組合の為に必死にやってきたこと全てが、馬鹿馬鹿しくなってしまいました。
組合が一致団結すれば絶対に東京都に勝てる。でも、一社・二社が立ち向かっても勝ち目はありません。

弁護士・税理士と相談の上、株主総会の決議をもって脱会・移転することを決めました。
その後、取引先や取引銀行を始めいろんな方々に説明致しましたが、この決断に反対される方は誰一人いらっしゃいません。
組合の中だけが「別世界」でした。

この件に関してご意見のある方は

2000/2/21	組合入会申込
2000/2/25	組合入会審査により入会を承認される
2000/3/29	東京都予備診断
2000/6/22	東京都労働経済局商工振興部よりFAXにて「集団化事業の用に供する組合員用地及び建物の取扱について」受け取り（個別所有を認める旨の通産省通達　2000/4/6）
2000/7/3～7	中小企業事業団診断
2000/7/31	土地売買予約保証金を組合へ払い込み
2000/8/10	東京都多摩多摩都市整備本部と土地売買契約（組合名義）
2000/10/10	建物売買予約保証金を組合へ払い込み
2001/1	東京都商工指導所発行の「中小企業高度化事業計画・建設診断報告書」に所有形態についての中小企業庁長官通達「集団化事業の用に供する組合員用地及び建物の取扱について」（平成１２年４月６日付　平成１２・０３・３１企庁第２号）の全文が掲載される
2001/7/1	土地・建物売買予約及び使用貸借契約書締結（売買予定日：2004/4/1　契約実行までの賃料は無償）
2001/7/6	まちだテクノパークへ引っ越し
2002/3/28	建物表示登記（組合名義）
2002/10/23	建物所有権保存登記（組合名義）
2004/2/27	東京都金融課が個別登記をするなら各社に約６０億円の抵当権を設定すると説明
2004/4/1	売買予約契約書の売買実行予定日
2004/5/21	組合総会にて2004/4/1予定の売買を延期する旨の決議（延期期限は未定）
2004/7/29	「都道府県の債権保全に係る運用指針」（中小企業基盤整備機構）受け取り（連帯保証の限度額設定を認める旨の文書）
2004/8/15	「高度化事業を抜本見直し」（中小企業振興新聞）（連帯保証人制度の見直し）
2004/9/29	「集団化事業等における連帯保証人の変更等についての方針」（東京都）受け取り（連帯保証人の変更を認めない旨の文書）
2005/1/11	組合臨時総会に於いて強行採決が行われ、売買予約契約書の予定年月日を「最終貸付が行われてから２０年を経過した日」とする覚書を締結することが賛成多数（反対３：カナモリ技研他）で可決
2005/3/25	土地代金融資分　第１回返済日
2005/3/31	多摩高度化事業協同組合を脱会
2005/4/11	現在地（ＪＲ橋本駅前）に移転